沿 革
大正、昭和、平成、そして令和へ。
当社のルーツは戦前戦後までさかのぼります。
高松港の発展と共に歩んできた山口運輸の歴史。
1926年4月(大正15年) |
創業者 故・山口鎌三郎氏が家業の海運業に従事。 |
1944年10月(昭和19年) |
復員帰郷し、港湾内で船と陸との間で行われる貨物の積卸作業全般を行う港湾荷役の個人会社『山口組』を創立。 |
1951年(昭和26年) |
高松港が重要港湾の指定を受けます。▶︎ TOPICS.01
港湾運送事業法が成立。事業は登録制になりました。企業が乱立しこの頃朝鮮戦争が勃発。軍需物資の適正輸送が求められていました。そのような中、高松港が重要港湾の指定を受けます。工業用地、貨物置場の埋立、中央埠頭の整備などが続けられます。
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1954年5月(昭和29年) |
同業者と『南海埠頭株式会社』を設立。▶︎ TOPICS.02
「時代の超勢により個人の小規模・小設備を以てしては到底今時代の要求に即応しないことを深く痛感する。改革に應心してきたが、高松港が指定港に編入されるにあたり、整備が必須の問題となった。」ため事業発展のために同業者と『南海埠頭株式会社』を設立しました。
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1954年11月(昭和29年) |
『南海埠頭株式会社』の代表取締役に就任。 |
1956年4月(昭和31年) |
個人としての『山口運輸』に自動車部門を創立。
『一般貨物自動車運送業(限定)』と『木船運送事業』を展開。 |
1956年9月1日(昭和31年) |
当社の前進組織である『有限会社山口運輸』を設立。 ▶︎ TOPICS.03
有限会社の設立には理由がありました。道路運送業に基づく貨物自動車運送業と木船運送事業を合併したことにより事務処理並びにこれらの税務、課税上甚だしく支障をきたしていたため運送事業に関する固定資産並びに当該事業に係る一切の権利・義務を『有限会社山口運輸』へ譲渡し経営の健全化を図ろうとしました。
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1956年10月(昭和31年) |
個人としての『山口運輸』から譲渡・譲受が認可され、
この時、一般区域貨物自動車運送事業のみ譲受。 ▶︎ TOPICS.04
常盤産業株式会社様、讃州製紙株式会社様とは製紙原料、山尾石炭株式会社様とは石炭、中島製材株式会社様とは木材を、富士鋼材株式会社様、香川鋼材株式会社(現在の株式会社アムロン)様とは鋼材の取引がありました。
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1956年12月(昭和31年) |
高松港における『港湾運送事業』の登録。
『一般貨物自動車運送事業』、『港湾運送事業』を展開。
初めて海陸の一貫作業を確立。 ▶︎ TOPICS.05
港湾運送事業申請の背景には時代の変遷がありました。『南海埠頭株式会社』と大阪の瀬戸内海運株式会社船舶部と運送契約を結ぶに至り、「益々海陸一帯の緊急運送網の確立こそが大衆の懇望副い得るものだと覚心」し同時に『有限会社山口運輸』はトラックによる運送部門を設立しました。初めて海陸の一貫作業を確立しました。瀬戸内海運株式会社船舶部は『有限会社山口運輸』に高松港における船舶業務を委託することになりました。巻揚能力5tの動力式起重機も所有していました。年間の取扱量は約38,000tで品目は石炭が65%、製紙原料が20%、木材が4%、剛材及び金物が2%、雑貨が9%を占めていました。
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1957年4月(昭和32年) |
時代の流れと共に自ら一本化を目指すことになり
『南海埠頭株式会社』より港湾施設占用の権利譲渡の許可取得。 |
1960年5月(昭和35年) |
『一般区域貨物自動車運送事業』の区域拡張(高松市)の許可取得。 |
1962年9月(昭和37年) |
高松港において『船内荷役事業』の許可。 |
1962年12月(昭和37年) |
『沿岸荷役事業』の許可取得。 |
1965年(昭和40年) |
鉄鋼製品の生産力の増大とともに大口貨物が増加。
大口貨物輸送に対応できる増車を申請。 |
1966年12月(昭和42年) |
近代化促進法に基づき、沿岸荷役事業に1本化。 |
1967年5月(昭和43年) |
香西港の近辺に倉庫事務所及び倉庫二棟を建設。 |
1967年8月(昭和43年) |
港湾運送事業の集約近代化がさかんにうたわれます。 |
1970年9月(昭和45年) |
『一般区域貨物自動車運送事業』事業区域は香川県で免許取得。 |
1985年(昭和60年) |
円高不況により、相次いで取引先が倒産。
港湾荷役の取扱貨物量も次第に減少。 |
1986年12月20日(昭和60年) |
『有限会社トランスポートサービス』へ商号変更。 |
1986年12月23日(昭和61年) |
増資をし、資本金1,200万円で『株式会社山口運輸』を
代表取締役山口文雄氏のもとに設立。 |
1987年8月(昭和62年) |
『有限会社トランスポートサービス』より『一般区域貨物自動車運送事業』及び『港湾荷役事業(4種)』に関する営業を譲受。 |
1988年4月(昭和63年) |
瀬戸大橋が開通。 ▶︎ TOPICS.06
この頃から港湾荷役事業の取扱貨物量のさらなる減少により、借受している荷さばき場(野積場)を減らすことになります。
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1995年3月(平成7年) |
自動車運送事業は営業区域を四国圏に拡大。 |
2001年8月(平成13年) |
『産業廃棄物収集運搬業』許可取得。 |
2008年5月(平成20年) |
『港湾運送事業』の休止。 |
2009年1月22日(平成21年) |
山口幸二氏 代表取締役に就任。 |
2017年4月(平成29年) |
国立療養所大島青松園 『船舶荷役業』に入札参加。
『船舶荷役業務』の開始。 |
2018年5月(平成30年) |
日本郵便の『貨物軽自動車運送事業』開始。 |
2020年11月(令和2年) |
本格的にコンテナ輸送の開始。 |